政府が検討を進めている外国人制度の見直し案について、複数の関係者を通じて概要が明らかになりました。
本記事では、公表された事実のみを整理し、今後予定されている制度変更のポイントをまとめます。
マイナンバーを活用した在留審査の厳格化
2027年から、出入国在留管理庁がデジタル庁のシステムを通じ、外国人の税や社会保険料に関する情報を国や自治体から直接参照できる仕組みを導入する方針です。
税・社会保険料に滞納がある場合、在留資格更新に影響する運用が想定されており、未納防止効果も狙いとされています。
児童手当の不適正受給防止策
居住実態のない外国人が児童手当を受給することを防ぐ目的で、2027年以降に関係機関の情報共有ネットワークを整備する計画です。支給自治体が出入国情報を把握できる仕組みを構築することを目的としています。
訪日外国人の医療費不払い対策
医療費を支払わずに出国するケースが増加していることから、以下の施策が検討されています。
- 入国前に民間医療保険への加入を求める制度を新設する方向
- 医療費不払い情報の入国管理への活用基準を、来年度から「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる予定
- 厚生労働省など関係省庁が2024年12月から協議を開始
仮放免者に関する情報共有の強化
健康上などの理由で一時的に収容施設から解放された仮放免者について、入管庁の情報を「プッシュ型」で自治体へ提供する仕組みの検討も進められています。逃亡や不法就労の防止を目的としています。
基本方針の取りまとめ時期
2025年1月をめどに基本方針がまとめられる予定です。