マイナンバーカード一体化で変わる手続と取得のポイント

2026年6月14日から「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」（以下、「特定在留カード等」といいます。）制度が導入されます。
この「特定在留カード等」は、これまで別々だった在留カード等とマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた新しいカードです。

本記事では、制度の背景、機能、メリット、取得方法、対象者などをわかりやすく解説します。

特定在留カードとは？

特定在留カードとは、

• 在留カード
• マイナンバーカード（個人番号カード）

この2つの機能を 1枚のカードで併せ持つ 新しい仕組みに基づくカードです。
特別永住者については、同様に特定特別永住者証明書が交付可能となります。
このカードは法令上、マイナンバーカードとして扱われるため、マイナポータル利用や健康保険証（マイナ保険証）、マイナ運転免許証の機能も利用できます。

なぜ導入されるのか ― 制度改正の背景－

現在、在留カードとマイナンバーカードの手続は、

• 在留カード：地方出入国在留管理局
• マイナンバーカード：市区町村

と別々に行う必要があります。

そのため、外国人の手続負担が大きいという課題がありました。
今回の法改正は、在留に関する情報とマイナンバー関連の情報を一元管理し、利便性向上と行政手続の効率化を図ることを目的とするものです。

特定在留カードを取得するメリット

■ 手続きの一元化で負担が軽減

たとえば入管で

• 在留期間更新
• 在留資格変更
• 住所以外の記載事項変更
  を行った際、これまでは別途市区町村に行ってマイナンバーカードの情報更新が必要でした。

しかし、特定在留カードを取得すれば、入管での手続によりマイナンバー情報も自動更新され、市区町村での追加手続が不要になります。
これにより、国人本人にかかる負担は大幅に低減されます。

■ マイナ保険証・マイナ運転免許証として利用可能

マイナンバーカードと同様に

• 医療機関の保険証
• 運転免許証（別途書き込み手続が必要）として利用することができます。

取得は義務？対象者は？

■ 取得は「任意」

在留カードとマイナンバーカード2枚を持ち続けることも可能です。

■ 申請できる人

• 住民基本台帳に記録された中長期在留者
• 特別永住者

どこで申請できる？必要書類は？

■ 申請先

地方出入国在留管理局
または
市区町村窓口（住所届出とみなされる届出をする場合）

■ 申請できるタイミング（特定在留カードの場合）

以下の入管での手続に併せて申請可能

• 在留期間更新
• 在留資格変更
• 永住許可申請
• 在留カード再交付（汚損・紛失・交換希望）　など

以下の市区町村での手続に併せて申請可能

• 住所届出（住民登録）
• 転入届・転居届
• 在留資格変更に伴う住居地届出

■ 必要書類

• 特定在留カード等交付申請書
• 暗証番号等設定依頼書
• 写真1枚
  （様式は後日公表予定）

カードの記載事項 ― 何が変わる？

特定在留カードには以下の事項が記載されます。

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 国籍・地域
• 住居地
• 在留資格
• 在留期間満了日
• 在留カード番号
• 在留カード有効期間
• 就労制限の有無
• 資格外活動許可の有無
• マイナンバー（裏面）

一方、以下の情報はICチップ内部のみ記録され、券面には表示されません：

• 在留期間（年数）
• 許可の種類・許可年月日
• 在留カードの交付年月日

新しい在留カード（特定在留カード以外）も変更されます

特定在留カードを取得しない場合も、2026年6月14日以降は新様式の在留カード・特別永住者証明書が交付されます。

主な変更点

• 記載事項の一部が券面からチップ記録へ移行
• 永住者等の有効期間が「7回目の誕生日」→「10回目の誕生日」に延長
• 1～16歳未満の子どもにも顔写真表示（マイナンバーカードと同様）

よくある質問（抜粋）

■ 空港で特定在留カードは受け取れる？

受け取れません。新規上陸時は従来どおり「在留カード」の交付となります。

■ 在留申請オンラインシステムから申請できる？

当面は不可。窓口での手続が必要です。

■ 交付にはどのくらい時間がかかる？

通常の在留カードよりおおむね10日ほど長くかかります。

■ 紛失した場合は？

マイナンバー関連の停止手続と、在留カード（または特別永住者証明書）の再交付申請が必要です。

弊社でのサポート

弊社では、以下の手続についてサポートが可能です。

• 在留期間更新・在留資格変更
• 永住許可申請
• 在留カード再交付
• 特定在留カード等交付申請（入管手続と併せて）
• 企業向け外国人雇用管理の相談

制度開始前後は窓口が混雑することが予想されます。手続内容や要件の確認など、お困りの方はお気軽にご相談ください。

まとめ

2026年6月14日に運用開始される特定在留カード等制度は、外国人の方々の行政手続きを大幅に簡素化する大きな制度改正です。
マイナンバーカードとの一体化は、日常生活の利便性向上にもつながります。

制度内容は今後変更される可能性がありますので、最新情報を確認しながら、適切なタイミングでの申請をご検討ください。

2024年（令和6年）に成立した入管法の改正により、マイナンバーカードと在留カードとが一体化されることになりました。
本記事では、その概要や背景、具体的な内容を紹介します。

1. 現状と課題

現在、日本に3か月以上滞在する外国人は「在留カード」が交付され、常時携帯する義務があります。同時に、外国人も住民登録されればマイナンバーカードの発行が可能です。

しかし、在留カードに関する手続きは地方入管（出入国在留管理局）で行われる一方で、マイナンバーカードに関する手続きは市町村窓口で行われています。これにより、例えば在留期間の更新などの際に、外国人はそれぞれの窓口に赴く必要があり、手続きの複雑さが課題となっていました。

2. マイナンバーカードと在留カードの一体化

今回の法改正により、外国人の日本での生活の利便性を向上させ、共生社会の実現を目指すため、マイナンバーカードと在留カードを一体化することとなりました。これにより、外国人は市町村窓口や地方入管での手続きを一度で済ませることができるようになります。

なお、一体化は義務ではなく、希望する場合にのみ適用されます。これにより、従来のカードを別々に所持し続けることも可能です。

3. 一体化カードの具体的な運用

特定在留カードと呼ばれる一体化されたカードは、地方入管における在留手続き（在留期間更新など）や、市町村窓口における住居地届出の際にワンストップで申請・交付が受けられるようになります。特別永住者についても、特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化することが可能ですが、これらの手続きは引き続き市町村窓口で行われます。

4. 券面と有効期間について

特定在留カードの券面には、即時に視認が必要な項目が記載され、その他の情報はICチップに記録されます。また、永住者の在留カードの有効期間が、マイナンバーカードと同様に変更される予定です。

5. 新しいカード発行までの手続き

改正法の施行後、外国人は在留カードの更新や住居地の変更時に、一体化された特定在留カードの交付を申請できます。これにより、手続きの簡略化が図られ、利便性が大幅に向上します。

結論

今回のR6年入管法改正により、マイナンバーカードと在留カードの一体化が進められることで、外国人の生活がより便利になることが期待されます。外国人労働者や留学生にとって、煩雑な手続きが簡略化される点が大きな利点です。共生社会の実現に向けた一歩として、外国人の日本での生活環境がさらに改善されることが期待されます。

改正法施行後の対応については、地方入管や市町村窓口での詳細な説明を確認し、適切な手続きを進めてください。

• 入管法改正に伴う新制度に関して、最新の情報は出入国在留管理庁や市町村の窓口で確認できます。
• 特定在留カードの詳細な発行手続きや要件に関する説明は、各自治体のホームページでも公開予定です。

この記事が、外国人の皆様にとって今後の手続きの参考となれば幸いです。

出入国在留管理庁は、偽変造在留カードに対処するために、在留カードの社会的信用性を保護する新しい取り組みを導入しています。
これには、在留カードのICチップに保存されている情報を読み取るアプリケーションの無料配布が含まれます。
このアプリは、在留カードの真正性を確認し、偽装滞在者対策を強化するために使用されます。
アプリは、正規の在留カードや特別永住者証明書のICチップに記録された情報を基に、券面の内容を画面に表示し、身分確認を容易にします。
このアプリケーションは、法律で定められた場面だけでなく、雇用契約やその他の取引での身分確認にも利用できます。
ただし、使用する際は本人の同意が必要です。

詳細情報、アプリのDLについては、こちらも併せてご確認下さい。

令和5年11月1日以降に交付される「16歳未満の方の在留カード」「16歳未満の方の特別永住者証明書」の有効期限が、以下の通り変わります。　

2023年10月31日までに発行された在留カード・特別永住者証明書の有効期限は、16歳の誕生日（or在留期間満了日）です。
ただし、2023年10月31日までに発行された在留カード・特別永住者証明書を紛失等し、2023年11月1日以降に再交付を受けた場合、その在留カード・特別永住者証明書の有効期限は、16歳の誕生日の前日（or在留期間満了日）になりますので、ご注意ください。

前回、前々回に続いて在留カードの見分け方について説明します。
昨年年末、出入国在留管理庁のウェブサイトで在留カード等読取アプリケーションの配布が開始されました。

このアプリケーションは、在留カード及び特別永住者証明書のＩＣチップの内容を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認することができます。
PC版でもスマートフォンでも使用することができますので、ぜひダウンロードの上、活用されることをお勧めします。

前回に続き、在留カードの見分け方について説明します。
出入国在留管理庁では、在留カード等番号失効情報照会ページを公開しています。
このページでは、在留カードに記載の在留カード番号が有効なものか（有効期間内のものか）否かを確認することができます。

仮に失効している在留カードであった場合、その保有者は不法滞在者である可能性が非常に高く、従ってそのような方の雇用には大きなリスクが伴います。
但し上記ページでは、あくまで「有効期間内にある在留カードかどうか」しか確認することができません。
言い換えれば有効な他人の在留カード番号を利用した偽造在留カードは、上記サイトだけでは見分けることができませんので、複合的に確認することが肝要です。

外国人を転職で受け入れる場合や留学生をアルバイトで雇用する場合に、在留カードの確認は必須です。
しかし最近のニュースでも話題になっているように、年々、偽造在留カードの精度は高まっています。
そのため出入国在留管理庁では、本物の在留カードと偽造在留カードの見分け方についてウェブサイトで注意喚起を行っています。

例えば、以下のページでは、
・「在留カード」の主な記載内容
・偽変造防止対策
について写真付きで説明しています。
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001733.pdf

在留カードの確認には、最新の注意を払いましょう。

Q:外国人の採用時には在留カードのチェックを必ず行っています。
しかし先日、テレビで「偽造在留カードが多く出回っている」というニュースを目にし、不安になっています。
在留カードの確認の際に活用できるサイトや情報はあるのでしょうか？

A：近年は偽造の在留カードの精度も向上しており、パッと見では偽物か分からないものも多く出回っています。
新入社員や自社で外国から招聘した外国人であれば偽造の在留カードであることはほぼありませんが、中途採用やパート、アルバイトで外国人を雇用する場合はその在留カードが本物かどうかを確認する必要があります。

この確認にあたっては、出入国在留管理庁が提供している偽造防止確認サイト「在留カード等番号失効情報照会」を利用してチェックされることをおすすめします。
在留カード番号と有効期限を入力すると、実在する在留カード番号かどうかが確認できます。

但し、実在する在留カード番号を利用した偽造在留カードも存在するため、法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方も参照の上、慎重に確認しましょう。