ビザジャーナル
2025-11-13
査証手数料、48年ぶりに値上げ方針か——政府が方針を固めたと報道
2025年11月11日付の時事通信（時事ドットコム）による報道によれば、日本政府は外国人向けの査証（ビザ）発行手数料を2026年度に引き上げる方針を固めたとされています。
実現すれば、1978年以来およそ48年ぶりの改定となる見込みです。
報道の概要
報道によると、
- 対象は外国人が日本に入国する際の「査証（ビザ）発行手数料」。日本国内での在留資格の変更・更新時の手数料も値上げすの方向のようです。
- 政府はこれを2026年度に実施する方向で調整中とされ、今後取りまとめる「総合経済対策」に盛り込む方針だと報じられています。
なお、現在の査証発行手数料は、シングルビザで3,000円となっています。
これは米国・英国・EU諸国に比べて大幅に低い水準と言われています。
現時点での公式発表状況
現時点（2025年11月13日）では、外務省公式サイト（査証関連ページ）や官報において正式な発表は確認されていません。
したがって、今回の情報はあくまで「報道ベース」であり、正式な決定や公布がなされた段階ではない点に注意が必要です。
外務省が今後正式に発表する場合、以下のページに掲載される見込みです。
外務省：査証（ビザ）に関する情報
背景と今後の見通し
日本は長らく査証手数料を据え置いてきました。
しかし、昨今の円安や物価上昇、行政コスト増などを背景に、「国際的な水準に合わせるべき」との声が省庁内で高まっていたとみられます。
正式な制度改定には、
- 政府の閣議決定
- 外務省令または政令改正
- 官報での公布・施行
などの手続きが必要なため、実際の施行は2026年度内と見込まれています。
まとめ
今回の報道は、査証制度の長年の在り方に大きく関わる可能性があり、外国人旅行者や企業の在留手続きにも影響が及ぶことが予想されます。
正式な発表があり次第、改めて続報をお伝えします。