2026年度からの査証・在留資格関連手数料引き上げ方針についての報道

ビザジャーナル

2026-01-22

複数のメディアにおいて、「政府が2026年度から外国人に対する査証（ビザ）の発行や在留資格の更新・変更にかかる手数料を大幅に引き上げる方針を固めた」と報じられています。

報道によれば、政府は現行の手数料水準から最大で5倍程度への引き上げを検討しており、これに加えて国際観光旅客税（出国税）の引き上げも検討しているとのことです。

本稿では、このような政府方針に関する報道を前提として、外国人採用を進める企業の人事担当者が知っておくべきポイントを整理します。

今回の報道の要点は次のとおりです。

なお、現時点では政府の正式な確定内容ではなく、あくまで「方針・検討段階の報道」である点に留意が必要です。

人事実務に直接影響が及ぶ可能性がある点を整理すると次のようになります。

企業が外国人労働者を採用する際、新規入国のためのビザ発行費用が引き上げられば、採用時のコスト負担は増える可能性があります。

手数料が引き上げられる対象・金額の具体版は明らかになっていませんが、採用計画・予算立案において手数料負担の増加を見込んだ計画づくりが必要です。

外国人社員については、在留資格の更新手続きが定期的に発生します。また、外国籍の新入社員を雇用する場合は、在留資格変更手続きを行う必要があります。
手数料の引き上げが実行されれば、更新・変更のたびに企業ないし本人の負担が増える可能性があります。

そのため、

といった実務対応が重要になります。

報道を受けて、人事部門として検討・準備しておくべき事項として、次の点が挙げられます。

査証・在留資格関連の費用負担をこれまで企業負担としていた場合、手数料引き上げを想定した予算計画の見直しが必要です。
費用負担の慣行（本人負担か企業負担か）を明確にし、将来的な増加分を見込んだ試算を行うことが求められます。

外国人社員ごとに

を正確に把握し、改正前後の手続きタイミングを最適化する体制構築が望まれます。

報道は方針段階の情報にとどまっているため、今後政府・法務省・出入国在留管理庁等からの制度改正情報をリアルタイムで把握する体制が重要です。法令・告示・通知等の改正内容が公表された段階で、速やかに社内に周知・対応することが求められます。

政府の方針として手数料引き上げが報じられたことで、外国人雇用にかかる実務的負担やコストが変化する可能性が高まっています。今後、法令・政令レベルでの確定情報が示されるまでの間も、社内での影響試算やリスク整理を進めることが有益です。

また、実務対応面では、外国人社員の在留管理を適切に行うことが、結果として手数料負担の最適化につながる可能性があります。制度改正の動きと実務対応の両面を注視しながら、社内体制を整備していくことが重要です。