ビザジャーナル

2026-11-12

在留申請のオンライン手数料はどう払う？2026年10月からの納付方法を解説


2026年10月1日以降に受け付けられた在留申請のオンライン手続では、手数料の納付方法が変更され、従来の収入印紙による納付に代わり、コンビニ決済または銀行決済で支払うことになりました。

外国人社員の在留手続を担当する人事担当者の方に向けて、支払いの流れと注意点をご紹介します。

対象となるのは2026年10月1日以降の受付分

新しい納付方法が適用されるのは、2026年10月1日以降にオンラインで申請し、受け付けられたものです。
対象となる申請では、収入印紙による納付はできません。

一方、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可や交付が10月1日以降になっても、改定前の手数料を収入印紙で納付します。

判断の基準は、許可日ではなく申請受付日です。受付日は、「申請受付仮番号」または「申請受付番号」のお知らせメールで確認できます。

なお、窓口で申請した場合は、引き続き収入印紙による納付となります。

手数料を支払うまでの流れ

① 審査完了メールを受け取る

まず、在留申請オンラインシステムから審査完了メールが届きます。

その後、利用者登録時のメールアドレス宛てに、別途、決済案内メールが送られます。
審査完了メールとは別のメールで支払いの案内が届く点に注意しましょう。

② 決済案内メールで金額を確認する

決済リンク付きメールには、納付する手数料額が記載されています。
メールの案内に従って決済画面へ進み、支払方法を選択します。

決済申込画面の「姓・名」欄には、申請人本人の氏名を入力してください。

③ コンビニ決済または銀行決済で支払う

利用できる支払方法は、次のとおりです。

支払方法支払いの方法
コンビニ決済決済画面の案内に従い、対応するコンビニで支払います。一部、対応していないコンビニがあります。
銀行決済ペイジーの収納番号を利用してATM等で支払うか、各銀行のインターネットバンキングを利用します。

クレジットカード決済、QRコード決済、銀行窓口での支払いには対応していません。
銀行決済でインターネットバンキングを利用すれば、キャッシュレスで納付できます。

円滑に在留カード等を受け取れるよう、受取日の前日までに支払いを済ませてください。

④ 決済完了メールを保管する

支払ったことを証明する資料の提示は、原則として不要です。
ただし、確認のため提示を求められる場合がありますので、決済完了メールは削除せず、在留カード等を受け取るまで保管しましょう。

在留許可手数料とは別に、決済手数料がかかる

オンライン申請では、在留許可手数料等に加えて、決済代行事業者への決済手数料が必要です。
コンビニ決済と銀行決済で、決済手数料の額は変わりません。

在留資格変更許可・在留期間更新許可の場合、支払額は次のとおりです。

許可される在留期間在留許可手数料決済手数料（税込）支払額合計
3か月以下10,000円330円10,330円
3か月超6か月以下15,000円330円15,330円
6か月超1年未満21,000円330円21,330円
1年27,000円330円27,330円
1年超3年未満42,000円330円42,330円
3年以上5年未満56,000円550円56,550円
5年以上65,000円550円65,550円

手数料は、希望した在留期間ではなく、実際に許可される在留期間に応じて決まります。
最終的な支払額は、決済案内メールで確認してください。

再入国許可と就労資格証明書の交付についても、次の決済手数料が加算されます。

許可・交付の内容手数料決済手数料（税込）支払額合計
再入国許可（1回限り）3,500円220円3,720円
再入国許可（数次）6,500円220円6,720円
就労資格証明書の交付1,600円220円1,820円

なお、オンライン申請は手数料の減額措置に対応していません。
減額措置の対象であることを示す疎明資料を提出する場合は、窓口で申請する必要があります。

複数の社員の手数料をまとめて支払うことはできない

申請取次により複数の申請を行っている場合でも、手数料の一括払いはできません。
申請ごとに決済リンク付きメールが届くため、1件ずつ個別に支払う必要があります。決済金額を変更することもできません。

会社が費用を負担する場合は、申請人ごとに決済案内と支払状況を管理し、誰が支払いを行うかをあらかじめ決めておくと、支払漏れや重複対応を防ぎやすくなります。

決済案内を装った詐欺メールに注意

最後に、出入国在留管理庁の案内では、決済に関するメールは、指定された決済代行事業者の次のドメインから送信されます。

メールの内容送信元のドメイン
決済リンク付きの案内メール@service-dgft.com
支払方法選択時・支払完了時のメール@veritrans.jp

これらのメールを受信できるよう、事前に受信設定を確認しておきましょう。
なお、納入通知書が紙で送られることはありません。

出入国在留管理庁は、上記以外の送信元から手数料の納付を求めるメールについて、リンク先へのアクセスや支払いを行わないよう注意を呼びかけています。

人事担当者が申請・許可取得を管理する場合は、審査完了の確認に加え、決済案内メールの受信、個別の支払い、決済完了メールの保管までを、一連の業務として管理しておきましょう。