ビザジャーナル
2025-09-18
在留資格「経営・管理」に日本語能力要件が追加へ ？〜地域との摩擦を防ぐ新ルール〜
外国人が日本で会社を設立したり事業を運営したりする際に必要となる在留資格「経営・管理」。この資格の取得条件に、新たに日本語能力が加わる方向で調整が進んでいることが明らかになりました。
変更の背景
これまで「経営・管理」の在留資格では、事業計画や資本金などの条件が中心で、語学力は直接問われていませんでした。
しかし実際には、地域住民や行政との意思疎通が難しいことから、トラブルや摩擦が起きるケースもあったようです。
そこで政府は、円滑なコミュニケーションを確保するために、一定の日本語能力を持つ人材が事業に関わることを新たな条件に盛り込もうとしています。
想定される基準
導入が検討されているのは、国際的な言語基準で「B2（中上級）」に相当する水準です。
これは「日常会話にとどまらず、ビジネスの場でも十分にやり取りできるレベル」とされています。
なお、要件を満たすのは申請者本人でなくてもよく、常勤職員を雇って基準を満たす形も認められる見込みです。
施行時期と他の改正点
この変更は、すでに進められている「資本金要件の引き上げ」などの入管省令改正と合わせて実施され、2025年10月中旬にも施行される予定です。
つまり、今後「経営・管理」の在留資格を申請する場合、資金面と語学面の双方でハードルが上がることになります。
影響と今後の展望
今回の要件追加は、地域との共生を重視した動きと言えます。一方で、日本語が得意でない起業希望者にとっては参入障壁が高まることも事実です。
外国人起業家を支援する立場からすると、今後は語学研修や通訳人材の確保がより重要になるでしょう。
日本での起業を考える外国人にとって、「経営・管理」の在留資格の要件変更は重要な関心ごとになっています。
これからは資金力だけでなく、語学能力も必要になります。制度改正の動向を注視し、早めの準備を進めることが重要です。