ビザジャーナル
2025-10-09
特定技能外国人の最新在留状況
過去最多を更新した特定技能外国人
出入国在留管理庁が公表した速報値によると、令和7年6月末時点で特定技能外国人は336,196人となり、過去最多を更新しました。
これは、令和6年12月末（284,466人）から半年間で約51,700人増加したことを意味します。人手不足が深刻化するなか、特定技能制度による外国人材の受け入れが急速に進んでいることが浮き彫りになりました。
分野別の増加状況
昨年12月から今年6月にかけて、すべての分野で受け入れが増加しました。特に増加が大きかったのは以下の分野です。
- 介護：+10,549人（44,367人 → 54,916人）
- 飲食料品製造業：+10,354人（74,538人 → 84,892人）
- 外食業：+8,417人（27,864人 → 36,281人）
- 工業製品製造業：+6,194人（45,279人 → 51,473人）
- 農業：+6,123人（29,331人 → 35,454人）
最も増加したのは介護分野で、半年間で1万人を超える伸びを記録しました。介護人材不足が制度を通じて補われていることが明確です。
国別の増加状況
国籍別にみると、特に以下の3か国で大幅な増加が見られました。
- インドネシア：+15,999人（53,538人 → 69,537人）
- ベトナム：+15,008人超（133,478人 → 148,486人）
- ミャンマー：+8,292人超（27,348人 → 35,640人）
これまで最多を占めていたベトナムに加えて、インドネシアとミャンマーの伸びが顕著です。今後は多国籍化がさらに進むと予想されます。
今後の見通しと企業への課題
特定技能制度による外国人材の受け入れは、今後も拡大が見込まれます。
人手不足が続く介護・製造・外食業などの現場では、外国人材が欠かせない労働力となりつつあります。
一方で、企業には以下のような取り組みが求められます。
- 日本語教育の充実とコミュニケーション支援
- 公平な労働条件の確保と適切な労務管理
- 生活支援や相談体制の整備
- 異文化理解を促進する社内研修
単に「労働力」として受け入れるのではなく、外国人材が安心して働ける環境づくりを整えることが、企業の持続的な成長にも直結するのではないでしょうか。
まとめ
- 令和7年6月末の特定技能外国人は 336,196人（過去最多）
- 半年間で最も増加したのは 介護分野（+10,549人）
- 国別では インドネシア、ミャンマー、ベトナム が大幅増
- 今後も拡大基調が予想され、企業側の受け入れ体制整備が急務