ビザジャーナル
2025-12-18
【2026年6月14日開始】新しい「特定在留カード」とは？
マイナンバーカード一体化で変わる手続と取得のポイント
2026年6月14日から「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」（以下、「特定在留カード等」といいます。）制度が導入されます。
この「特定在留カード等」は、これまで別々だった在留カード等とマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた新しいカードです。
本記事では、制度の背景、機能、メリット、取得方法、対象者などをわかりやすく解説します。
特定在留カードとは？
特定在留カードとは、
- 在留カード
- マイナンバーカード（個人番号カード）
この2つの機能を 1枚のカードで併せ持つ 新しい仕組みに基づくカードです。
特別永住者については、同様に特定特別永住者証明書が交付可能となります。
このカードは法令上、マイナンバーカードとして扱われるため、マイナポータル利用や健康保険証（マイナ保険証）、マイナ運転免許証の機能も利用できます。
なぜ導入されるのか ― 制度改正の背景－
現在、在留カードとマイナンバーカードの手続は、
- 在留カード：地方出入国在留管理局
- マイナンバーカード：市区町村
と別々に行う必要があります。
そのため、外国人の手続負担が大きいという課題がありました。
今回の法改正は、在留に関する情報とマイナンバー関連の情報を一元管理し、利便性向上と行政手続の効率化を図ることを目的とするものです。
特定在留カードを取得するメリット
■ 手続きの一元化で負担が軽減
たとえば入管で
- 在留期間更新
- 在留資格変更
- 住所以外の記載事項変更
を行った際、これまでは別途市区町村に行ってマイナンバーカードの情報更新が必要でした。
しかし、特定在留カードを取得すれば、入管での手続によりマイナンバー情報も自動更新され、市区町村での追加手続が不要になります。
これにより、国人本人にかかる負担は大幅に低減されます。
■ マイナ保険証・マイナ運転免許証として利用可能
マイナンバーカードと同様に
- 医療機関の保険証
- 運転免許証（別途書き込み手続が必要）として利用することができます。
取得は義務？対象者は？
■ 取得は「任意」
在留カードとマイナンバーカード2枚を持ち続けることも可能です。
■ 申請できる人
- 住民基本台帳に記録された中長期在留者
- 特別永住者
どこで申請できる？必要書類は？
■ 申請先
地方出入国在留管理局
または
市区町村窓口（住所届出とみなされる届出をする場合）
■ 申請できるタイミング（特定在留カードの場合）
以下の入管での手続に併せて申請可能
- 在留期間更新
- 在留資格変更
- 永住許可申請
- 在留カード再交付（汚損・紛失・交換希望） など
以下の市区町村での手続に併せて申請可能
- 住所届出（住民登録）
- 転入届・転居届
- 在留資格変更に伴う住居地届出
■ 必要書類
- 特定在留カード等交付申請書
- 暗証番号等設定依頼書
- 写真1枚
（様式は後日公表予定）
カードの記載事項 ― 何が変わる？
特定在留カードには以下の事項が記載されます。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 国籍・地域
- 住居地
- 在留資格
- 在留期間満了日
- 在留カード番号
- 在留カード有効期間
- 就労制限の有無
- 資格外活動許可の有無
- マイナンバー（裏面）
一方、以下の情報はICチップ内部のみ記録され、券面には表示されません：
- 在留期間（年数）
- 許可の種類・許可年月日
- 在留カードの交付年月日
新しい在留カード（特定在留カード以外）も変更されます
特定在留カードを取得しない場合も、2026年6月14日以降は新様式の在留カード・特別永住者証明書が交付されます。
主な変更点
- 記載事項の一部が券面からチップ記録へ移行
- 永住者等の有効期間が「7回目の誕生日」→「10回目の誕生日」に延長
- 1～16歳未満の子どもにも顔写真表示（マイナンバーカードと同様）
よくある質問（抜粋）
■ 空港で特定在留カードは受け取れる？
受け取れません。新規上陸時は従来どおり「在留カード」の交付となります。
■ 在留申請オンラインシステムから申請できる？
当面は不可。窓口での手続が必要です。
■ 交付にはどのくらい時間がかかる？
通常の在留カードよりおおむね10日ほど長くかかります。
■ 紛失した場合は？
マイナンバー関連の停止手続と、在留カード（または特別永住者証明書）の再交付申請が必要です。
弊社でのサポート
弊社では、以下の手続についてサポートが可能です。
- 在留期間更新・在留資格変更
- 永住許可申請
- 在留カード再交付
- 特定在留カード等交付申請（入管手続と併せて）
- 企業向け外国人雇用管理の相談
制度開始前後は窓口が混雑することが予想されます。手続内容や要件の確認など、お困りの方はお気軽にご相談ください。
まとめ
2026年6月14日に運用開始される特定在留カード等制度は、外国人の方々の行政手続きを大幅に簡素化する大きな制度改正です。
マイナンバーカードとの一体化は、日常生活の利便性向上にもつながります。
制度内容は今後変更される可能性がありますので、最新情報を確認しながら、適切なタイミングでの申請をご検討ください。