ビザジャーナル
2026-02-12
在留管理は外国人本人だけの問題ではありません ― 企業が受ける重大なペナルティと信用リスク ―
外国人材の採用が進む中で、「在留資格と実際の業務内容の関係」について、十分に理解されないまま雇用が進んでいるケースを見かけることがあります。
悪意があるわけではなく、「これくらいなら問題ないだろう」「一時的な対応だから大丈夫だろう」と考えてしまうことも、決して珍しくありません。
しかし、在留資格のルールは想像以上に厳格であり、知らないうちに会社側がリスクを抱えてしまう可能性がある点には注意が必要です。
在留資格には「できる仕事の範囲」が決められています
外国人が日本で働く場合、それぞれの在留資格ごとに従事できる業務内容が明確に定められています。
この範囲を超えた業務に従事させてしまうと、
- 外国人本人だけでなく
- 雇用している会社側も
入管法上の責任を問われる可能性があります。
「会社として意図していなかった」場合であっても、実態としてどのような業務に従事していたかが判断の基準になります。
「技術・人文知識・国際業務」は現場作業に注意が必要です
就労の在留資格でもメジャーな「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」は、
- 技術職
- 企画・事務系業務
- 国際的な業務
など、専門性を活かす業務が想定されています。
そのため、
- 工場での生産作業
- 単純作業
- 清掃や梱包作業
といった業務については、原則として対象外とされます。
「人手が足りない時間帯だけ手伝ってもらう」というケースは認められませんので、慎重な判断が求められます。
最近、技人国と業務内容の不一致が報道されるケースが増えています
近年のニュースでは、
- 技人国で在留している外国人が
- 生産現場などで実際には作業を行っていた
という理由で、会社関係者が摘発された事例が報道されることが増えています。
多くの場合、「制度への理解不足」「現場との情報共有不足」が背景にあるように見受けられます。
報道されることで生じる、会社のイメージへの影響
法的な問題以上に、企業にとって見逃せないのが対外的なイメージへの影響です。
一度報道されると、
- 取引先や顧客からの印象
- 採用活動への影響
- 社内外からの信頼
など、目に見えないダメージが長く残ることも少なくありません。
「知らなかった」では済まされない、という点が、外国人雇用の難しさでもあります。
外国人材の業務管理は「定期的な確認」がとても大切です
外国人材を安心して活用するためには、
- 在留資格と業務内容が合っているか
- 配属先・業務内容に変更がないか
- 現場でもルールが共有されているか
といった点を、定期的に確認することが重要です。
少しでも判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することが、結果的に会社を守ることにつながります。
まとめ
外国人材の雇用は、企業にとって大きな可能性をもたらします。
その一方で、在留資格のルールを正しく理解しておくことが、長く安心して外国人材と働くための前提条件になります。
「今の業務内容は問題ないだろうか？」と感じたときが、確認のタイミングです。
トラブルを未然に防ぐためにも、外国人材の業務管理について、ぜひ一度見直してみてください。