ウクライナ避難民の受入れ・支援の現状について（令和8年1月末時点）

ビザジャーナル

2026-03-12

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本では令和4年3月2日に総理が受入れを表明して以降、継続的にウクライナ避難民の受入れと支援が実施されています。
本記事では、最新の受入れ状況および在留資格・支援制度の概要を整理します。

対象期間：令和4年3月2日～令和8年1月31日

2,868人

女性の割合が約7割を占めており、家族単位での避難の実態がうかがえます。

生産年齢人口が多数を占める一方で、未成年者および高齢者も一定数含まれています。

累計受入れ人数と在留者数に差があることから、帰国や第三国移動、在留資格変更などの動きもあると推察されます。
※本統計は、侵攻により避難を目的として令和4年3月2日以降にウクライナ又は第三国から入国した方を計上したものです。

日本では、従来の難民認定制度に加え、補完的保護対象者認定制度が令和5年12月1日より開始されました。

※侵攻以前から在留していた者や避難以外の目的で入国した者も含まれます。

補完的保護対象者として認定された場合、原則として在留資格「定住者（5年）」への変更が可能です。
中長期的な在留の安定が図られています。

自立支援を目的とした体系的なプログラムが用意されています。

単なる滞在許可にとどまらず、社会統合を前提とした包括的支援が実施されている点が特徴です。

受入れは、関係省庁横断で組織的に行われています。

制度整備と実務対応の両面から支援体制が構築されています。

ウクライナ避難民支援に関しては、

など、入管実務上の専門的対応が必要となる場面が多く存在します。
特に、制度開始以降は補完的保護対象者認定制度の活用が実務上重要となっています。制度趣旨・要件・立証資料の整理など、専門的判断が求められます。

令和8年1月末時点で2,868人を受け入れ、現在も約2,000人が在留しています。
制度面では補完的保護対象者認定制度が本格運用され、安定した在留資格と定住支援体制が整備されました。

今後も情勢に応じて制度運用の動向を注視するとともに、適切な情報の収集が重要です。