ビザジャーナル

2026-11-19

建設会社でも「技人国」で外国人技術者を採用できます――国土交通省のハンドブックから


「海外の大学で土木工学を学んだ人に、当社の工事現場で施工管理を担当してもらいたい」。
このような採用を考えている建設会社が検討できるのが、「技術・人文知識・国際業務」(以下「技人国」)という在留資格です。
勤務場所が建設現場を含む場合でも、施工計画の立案や工程・品質の管理など、工学の知識を必要とする業務であれば、技人国で雇用できる可能性があります。

自社でどのような人材を採用できるかを考える際に参考になるのが、国土交通省の『外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック』(2026年3月・第2版)です。
中堅・中小建設企業の経営者や採用担当者に向けて、外国人技術者に任せられる仕事や、実際に受け入れている企業の事例を紹介しています。


技人国で採用を検討できる3つの職種

ハンドブックは、技人国の在留資格をすでに持っているか、取得できる外国人材のうち、施工管理技術者、設計技術者、測量技師として働く人を「外国人建設技術者」と定義しています。
海外から招聘する人のほか、日本で建築や土木を学び、卒業後に「留学」から技人国へ変更して就職する人も想定しています。
冊子2~3ページでは、技人国で従事できる職種として、次のような仕事が挙げられています。

職種担当する仕事の例
施工管理技術者施工計画を立てる。現場の進捗を確認し、工程・原価・品質・安全を管理する。
設計技術者建築物の意匠・構造・設備を設計する。設計業務にCADやBIMを活用する。
測量技師測量計画を立て、土地や建物を測量する。得られたデータを分析し、図面を作成する。

同じ工事現場でも、担当する仕事によって判断が変わります

例えば、鉄筋工事の現場で、配筋が設計図どおりかを確認し、次の工程に進めるかを判断する仕事は、施工管理のうち品質管理に当たる場合があります。
一方、鉄筋を組み立てる作業そのものを主な仕事として任せる場合は、技人国で採用することはできません。
求人票に「施工管理」と記載していても、実際の担当業務が技能者と同じであれば、この点は変わりません。


求人を出す前に、配属先と確認したいこと

まず、配属先の現場責任者に、「入社後、その人に具体的に何を任せるのか」を確認しましょう。
例えば「現場監督補助」という職名だけでは、どの在留資格が必要になるか不明であり、また、応募者にも仕事内容が伝わりにくいものです。
「工程表の更新」「施工図と現場の照合」「品質検査結果の記録」など、実際に任せる仕事を書き出すと、その職務にどのような専門知識が必要かが見えてきます。

次に、その仕事と、応募者が学んだ内容やこれまでの実務経験とのつながりを確認します。

ハンドブックが挙げる人材の例は、国内外の大学で建築学・土木工学などを専攻して卒業した人や、日本の専門学校でこれらの分野を学び、専門士の称号を取得した人です。
採用の際は、任せる業務と応募者の経歴の両方を踏まえて、在留資格の要件を満たすかを個別に確認することが大切です。


初めて外国人技術者を採用する企業には、冊子5ページのチェックリストも参考になります。「どの仕事を任せるか」「採用方針を人事と現場で共有できているか」といった項目から、自社の準備状況を確認できます。
32ページからは中小建設企業の受入れ事例も掲載されています。
採用後の配属や育成まで具体的に考えたいときに、現場責任者と一緒に読んでおきたい資料です。

国土交通省『外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック』第2版(PDF)
出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」