「経営・管理」在留資格の基準改正について

ビザジャーナル

2025-10-16

Q：在留資格「経営・管理」の取得基準が変わると聞きました。具体的にどのように変わるのでしょうか？

A：はい。本日＝令和7年（2025年）10月16日から、「経営・管理」在留資格の許可基準が大きく変わります。

今回の改正は、形式的な会社設立による在留資格の取得を防ぎ、経営実体のある会社などを保護することが目的です。

以下、「これから新しく在留資格を取得する場合」と「すでに取得している在留資格をの更新する場合」に分けて説明します。

この日以降に新たに「経営・管理」の在留資格を申請する場合は、改正後の新しい厳格な基準がそのまま適用されます。
経過措置はありません。

区分	改正後の内容	主なポイント
資本金・出資総額	3,000万円以上（法人＝払込資本金／個人＝投下資金総額）	従来の500万円から大幅引き上げ。
常勤職員の雇用	日本人・永住者等を1名以上常勤で雇用すること	技術・人文知識・国際業務などの在留資格者は対象外。
日本語能力	申請者または職員のいずれかがCEFR B2（JLPT N2）以上	日本語能力を持つ人材が事業を支えることを求める。
経歴・学歴	経営・管理経験3年以上または関連分野の修士・博士・専門職学位	経営者の専門性・実務経験を確認。
事業計画書の専門家確認制度	中小企業診断士・公認会計士・税理士により確認された事業計画書を提出	専門家が「合理性・実現可能性」を保証。

※注意！
新規申請者に経過措置はありません。本日以降に申請する場合は、3,000万円未満の資本金では許可されません。
事業計画・出資・雇用体制をあらかじめ整えておく必要があります。

すでに「経営・管理」の在留資格を持っている方については、令和7年10月16日～令和10年10月15日の間は、改正後の基準にまだ完全に適合していなくても、経営実績・納税状況・将来の見込みなどを踏まえて審査されます。

出入国在留管理庁ガイドライン抜粋：
「施行日から３年間は、改正後の基準に適合しない場合であっても、経営状況や基準に適合する見込みを踏まえ、許否判断を行う。」

つまり、資本金3,000万円未満でも、経営・納税・雇用継続状況によっては、一定の範囲で更新が認められる可能性があります。

3年の経過期間を過ぎると、改正後基準への完全適合が必須になります。資本金や雇用要件を満たしていない場合、原則として更新は認められません。

確認項目	内容
社会保険・労働保険の加入状況	雇用保険・健康保険・厚生年金への加入証明が必要。
納税状況	法人税・消費税・地方税などの納付証明書を提出。
事業所の実態	自宅兼事務所は原則不可。実体あるオフィスを確保。
業種許認可	必要な営業許可を取得していること。未取得の場合は更新時に確認。

区分	適用基準	経過措置	備考
新規申請者	改正後基準を即時適用（2025年10月16日～）	なし	3,000万円・雇用・日本語・専門家確認が必須。
既存在留者（更新）	施行日～令和10年10月15日まで柔軟判断	あり（3年間）	以降は完全適用。基準未達は原則不許可。

今回の改正により、「経営・管理」は、経営の実績・責任・透明性を伴う在留資格へと変わります。