ビザジャーナル

2026-09-16

「経営・管理」の外国人の出国増加について、日本経済新聞が報道


2026年9月2日付の日本経済新聞で、在留資格「経営・管理」を持つ外国人の出国が増えていると報じられました。

同紙が出入国在留管理庁の統計を分析したところ、2026年1月から6月までに、再入国の手続きをせずに日本を出国した「経営・管理」の外国人は953人で、前年同期の約3.9倍となったとのことです。

この数字は、一時帰国などによる出国をすべて含めたものではなく、再入国の手続きを伴わない出国を対象としています。また、外国人経営者全体ではなく、「経営・管理」の在留資格を持つ方についての集計です。

報道の背景には、2025年10月16日に施行された「経営・管理」の許可基準の改正があります。この改正では、資本金等の要件が3,000万円以上となるなど、許可基準が見直されました。改正の内容は、出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。

日経は、出国の増加について、在留審査の厳格化が影響した可能性を指摘しています。
ただし、紹介されている出国者数だけで、個々の出国理由まで判断することはできません。
953人全員が在留期間の更新を認められなかった、あるいは制度改正を理由に出国したことを示す数字ではない点には留意が必要です。

出典:日本経済新聞、2026年9月2日付
「『経営』資格の外国人、上半期の出国3.9倍 資本金など在留要件厳しく」