ビザジャーナル
2026-06-25
注意!2026年7月1日から査証手数料が改定へ

人材を招聘する企業は、ビザ申請費用の変更に注意
外務省は、令和8年6月19日の外務大臣会見において、査証手数料の改定について発表しました。
今回の改定により、令和8年7月1日以降の申請分から、一次入国査証及び数次入国査証の手数料が大幅に引き上げられる予定です。
改定内容
改定後の主な査証手数料は、以下のとおりです。
| 査証の種類 | 現行手数料 | 改定後手数料 |
|---|---|---|
| 一次入国査証 | 3,000円 | 15,000円 |
| 数次入国査証 | 6,000円 | 30,000円 |
一次入国査証・数次入国査証ともに5倍の引き上げとなります。
外務省によれば、現在の査証手数料は1978年に定められて以降、長期間据え置かれてきたものであり、今回の改定は、物価上昇や為替相場の変動等を踏まえた見直しとされています。
企業実務への影響
外国人材を海外から招聘する企業においては、今後、ビザ申請時の費用が従来よりも高くなる点に注意が必要です。
特に、以下のような場面では、採用・招聘コストの見積りに影響する可能性があります。
- 海外在住の外国人材を日本に呼び寄せる場合
- 海外親会社・関連会社から外国人従業員を日本に赴任させる場合
- 短期商用、研修、会議参加等のために外国人を招聘する場合
- 複数名を同時に招聘する場合
- 数次入国査証の取得を予定している場合
たとえば、複数名の外国人材を同時に招聘するケースでは、1名あたりの増額幅は小さく見えても、全体では相応の費用増となる可能性があります。
7月1日以降の申請分から適用
新たな査証手数料は、令和8年7月1日以降の申請に適用される予定です。
そのため、現在、外国人材の招聘や海外拠点からの赴任を予定している企業では、申請時期を確認したうえで、改定後の手数料を前提に費用を見積もる必要があります。
なお、査証手数料は、国籍、査証の種類、相互主義による取扱い等により異なる場合があります。
実際の申請にあたっては、対象者の国籍や申請先の在外公館における最新の案内を確認することが重要です。
まとめ
令和8年7月1日以降、一次入国査証は15,000円、数次入国査証は30,000円に改定される予定です。
外国人材の採用、海外拠点からの赴任、短期商用・研修目的の招聘などを行う企業では、ビザ申請費用が従来より増加する可能性があります。
人事・総務担当者は、今後の招聘スケジュールを確認し、採用・赴任・研修等に関する予算や社内案内を見直しておくとよいでしょう。