【人事担当者向け・再周知】10月1日から在留手続の手数料が改定されます

ビザジャーナル

2026-10-01

2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可に係る手数料が改定されています。

外国人社員の更新手続や、留学生の採用に伴う在留資格の変更など、人事担当者が関わる手続にも影響する改定です。
従来の金額で本人への案内や社内の費用申請を行わないよう、改定後の取扱いを改めて確認しておきましょう。

変更・更新の手数料は、許可される在留期間によって異なります

今回の改定では、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料が、許可される在留期間に応じた金額になりました。
窓口申請とオンライン申請でも金額が異なります。

※オンライン申請の支払総額には、指定決済代行事業者への決済手数料を含みます。減額・免除等が適用されない通常の場合の金額です。

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の更新で、在留期間「3年」が許可された場合、窓口申請では64,000円、オンライン申請では決済手数料を含め56,550円となります。

金額の基準は、申請時に希望した期間ではなく、実際に許可される在留期間です。会社が費用を負担する場合は、予算や社内承認の段階でも、この点を踏まえておく必要があります。

9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の手数料が適用されます

新旧の手数料を分ける基準は、許可日ではなく、申請受付日です。

2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になっても、改定前の手数料が適用されます。
在留資格の変更・在留期間の更新であれば、窓口申請は6,000円、オンライン申請は5,500円です。

現在審査中の案件については、「10月に許可されたから新料金」と判断せず、申請受付日を確認してください。

オンライン申請は、手数料の納付方法も変わっています

2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請では、従来の収入印紙による納付から、コンビニ決済または銀行決済に変更されています。
クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。

審査完了のメールとは別に、決済案内のメールが届くため、その案内に従って納付します。
会社で手続を管理している場合は、メールの確認担当者と支払担当者の間で、対応方法を共有しておきましょう。

なお、9月30日までに受け付けられたオンライン申請は、10月以降に許可される場合でも収入印紙で納付します。
窓口申請についても、引き続き収入印紙による納付となります。

永住許可の手数料も改定されています

永住許可の手数料は、従来の10,000円から200,000円に改定されています。
こちらも、2026年9月30日までに受け付けられた申請には、改定前の金額が適用されます。

外国人社員から永住申請について相談を受けた際には、変更・更新とは別の手数料であることを含めて案内するとよいでしょう。
一定の要件を満たす場合には、減額等の制度も設けられています。

社内の案内資料と費用負担の取扱いを確認しましょう

人事担当者の方は、今回の改定を受け、次の点をご確認ください。

本人が費用を負担する場合も、許可後に初めて金額を知ることがないよう、手続の準備段階で改定内容を共有しておくと安心です。